交通事故で後遺障害が残ってしまったら

交通事故における後遺症

交通事故に巻き込まれて後遺症が残ってしまった場合には、加害者の保険会社から保険金を受け取ることができます。ただし補償を受けるためには、交通事故に起因していること・回復が困難な身体的または肉体的な障害で医学的に認められること・労働に支障が出ることについて、客観的な証明を得る必要があります。そのためには、医師に後遺障害診断書を作成してもらってから等級認定を受けなければなりません。保険金を請求するまでの流れや注意点を解説します。

事故に遭って入院や通院治療を行う場合、治療を継続しても以前の状態に回復しなければ障害(症状固定)とみなされます。ここで症状固定(後遺症)として認めてもらう際は注意すべき点があります。医学的に症状固定とみなされるまでの間は、治療を継続する必要があります。もしも治療を終えてしまうと完治したとみなされてしまい、何らかの障害が残っていたとしても後から認めてもらうことができなくなってしまうからです。少しでも症状が続いている限り、怪我などが治癒しても医師に症状固定と認めてもらうまでは通院や入院して治療を続ける必要があります。ちなみに症状が固定されるとは、治療を続けても改善する見込みが無いと判断されることです。

症状固定

医師に症状が固定されたと認めてもらう時期ですが、交通事故の障害はケースバイケースなので特に期限が定められている訳ではありません。場合によっては事故が発生して半年以上通院やリハビリを続けた後に、医師に症状固定を認めてもらう場合もあります。複数の診療科で治療を受けて障害が残ってしまった場合には、それぞれの科で別々に診断書を作成してもらいます。整骨院・接骨院では症状固定の認定を受けることができないので、必ず整形外科の診察を受ける必要があります
医師に後遺症(症状固定)があるという内容の診断書を作成してもらったら、自賠責(自賠責調査事務所)に後遺障害等級の認定申請を行います。自賠責から等級認定を受けると、法的に後遺障害が残ったと認められます。障害の等級認定は、「後遺症認定」と呼ばれます。ちなみに後遺症認定は、怪我の部位や障害の程度に応じて14段階の等級に分類されています。

申請は複雑

自賠責に後遺症認定の申請を行う方法ですが、保険会社が手続きを代行してくれる「事前認定」と、被害者が自分で手続きを行う「被害者請求」の2種類があります。事前認定は保険会社が手続きを代行してくれるので便利ですが、保険金を支払う側の立場の会社が手続きを行うので必要最低限の書類しか提出されずに実際よりも等級が低く認定される恐れがあります。これに対して被害者請求は負傷した人が必要な書類を全部揃える必要がありますが、障害の程度を詳細に含めることが可能です。被害者が請求を行う場合には、弁護士のサポートを受けることができます。
後遺障害等級の認定を受けたら、保険会社または事故の加害者に慰謝料・補償を請求します。保険会社に必要書類を提出すると金額を算出してもらえますが、交通事故が専門の弁護士の法律家を通して補償金を請求した方が高額の補償を受けることができる場合が多いです。この理由は、保険会社は被害額を算定する際に、金額が低い基準を適用するからです。

交通事故で後遺障害が残って保険会社から補償を受ける場合には、後遺障害認定と損害賠償金の方法によって支払われる金額に違いがあります。事前認定をしてもらってから保険会社に直接補償金の計算をしてもらうことも可能ですが、より多くの補償金を受け取るためには交通事故が専門の弁護士に依頼して等級認定の手続きと保険会社に請求する金額の算定をして保険金の請求を行う必要があります。