交通事故における示談の流れ

交通事故が発生した場合、被害者と加害者の間で示談交渉を行います。うまく成立すれば被害者は損害賠償金と慰謝料を受け取り、円満に解決することができますが、
双方の言い分や認識に隔たりがあり、決裂した場合には調停や裁判に発展することになります。

このようになってしまうと、被害者側の負担も大きくなってしまいます。ここでは交通事故における示談の流れと、注意すべきポイントを紹介します。

示談交渉のノウハウ

まず交通事故が発生したら、被害者は警察に通報しましょう。これは事故が軽度であっても必要なことです。
必ず警察に実況見分書を作成してもらってください。

示談を行う上ではもちろん、裁判になった場合にも重要な証拠となります。またその場で被害者に怪我が見当たらなくても、物損事故としては処理せず、人身事故として警察に届けるのが望ましいです。

もしも事故後に後遺症などが見つかって通院を余儀なくされた場合に、物損事故とされてしまっては対処できません。自分の身体に異変が起きるかどうか、その症状は事故後半年くらいの経過を見て判断するのが良いと思われます

この段階の症状をもって加害者側と示談交渉に入るのが、被害者にとってはベストになります。保険会社の担当員がそれよりも早い段階で交渉を始めようとするかもしれませんが、それは断ってください。

充分な損害賠償金や慰謝料を受け取ることができなくなるかもしれないからです。損害賠償請求権には3年の時効がありますので、半年を待ったとしても焦る必要はありません。

また3年というのは原則ですから、症状が固定されるまで長い期間がかかる場合、その時効は中断させることができます。しかしそれは被害者の一意によっては不可能なので、注意する必要しなければなりません。

保険会社に時効中断承認申請書を提出するのが一般的ですが、加害者が任意保険に加入していないケースでは、念書を書いてもらって治療費の請求を行うやり方になります。

示談交渉は弁護士に相談を

示談交渉に入ってからの手続きは非常に複雑です。ましてや相手はプロの担当員ですから、一般の人間では交渉するのが難しいです。
ですから被害者は具体的な交渉を弁護士に依頼する方が無難と言えるでしょう

しかしそうなると当然費用もかかってしまいます。もし交通事故が起きてしまった場合のために、自動車保険を弁護士費用特約のついているものにランクアップさせておくことも、そのようなリスクを減らすためには有効です。

この特約に加入すれば被害者に過失がないと判断された場合に、弁護士費用を定められた範囲内で保険会社が負担してくれます。