交通事故の追突事故における過失割合について

追突事故

道路上で交通事故になり受傷した場合には、加害者側の保険会社に損害賠償を請求することが出来ます。被害者から加害者に対する損害賠償の内訳には、入院や通院など治療費や通院に必要な交通費、受傷による休業補償や精神的損害に対する慰謝料など多彩なものが含まれます。

しかし被害者側の損害と実際に加害者に請求できる金額とは一致しない場合があります。その最大の理由は過失割合が被害者側にも認められる場合があるからです。この過失割合は交通事故において発生した損害の公平な分担との趣旨のもとで認められている制度です。例えば実額が100万円の損害が発生しても、加害者80%・被害者20%の過失をそれぞれ負うと判断されると、被害者も20%の損害は自らが負担することになるわけです。

追突事故被害者の過失は0

ただし追突事故では様相が異なります。この場合被害者の過失は0と判断されるのが原則になります。渋滞のために停止中の自動車に後続車が衝突するのが典型例です。

この事例では特段の事情がない限り、加害者が100%の過失を負うことになるのです。このような取り扱いになっているのは、後方からの追突車には前方を注視していなかった・あるいは十分な車間距離をとることにより衝突を回避するべき注意義務を怠った言う明白な過失が認められるからです。

このような状況では被害者側に衝突を回避すべき義務を期待することは出来ません。従って被害者側が負うべき過失を想定するのは、公平でないと考えられている訳です。

修正要素

しかしこれは原則としての話で、もちろん原則には例外があります。つまり追突事故であっても被害者に過失が認められる場合があるのです。例えば前方車両が走行中に突然の急ブレーキ動作を行なった場合です。この場合、被害者たる前方車両の運転者にも30%の過失が認められます。

この事例では後続車両の運転手には前方不注意や車間距離保持義務違反などの過失が看取される一方で、前方車両の運転手にも危険を防止する等の已む無き状況でもない限り、急激なブレーキ制動操作を行なってはならないとの義務に違反しているからです。

もちろん前方車両の運転手に危険を防止するための急ブレーキについては過失にはなりません。

前方車両の運転手の急ブレーキ操作などの過失がさらに増額修正される場合もあります。具体的には前方車両のブレーキランプが故障していて点灯していなかった場合や、幹線道路の走行車線上で駐停車していたなどの事由が見出される場合にも、前方車両の運転者にはさらに10-20%の過失が加算されることになるのです。

このような状況では、自動車運転者は車両の流れにそって速度を出しながら運転するのは通常で、後続車両の運転手も他の運転手の合理的な運転動作を信頼するのは無理からぬところで、車間距離をとっていない場合も大いにありえるからです。さらに前方・後方いずれの運転手にも速度違反や居眠りや飲酒運転などの法令違反行為が存在すれば、それに応じて過失が増減することになります。

追突事故の場合、場合によっては、被害者自らが示談にあたることになります。被害者サイドの保険会社には減額すべき過失割合を想定することが出来ないからです。

当然加害者側の保険会社の担当者との間での示談交渉になる訳です。しかし相手も交通事故の専門家であって、示談交渉にあたっても百戦錬磨のプロフェッショナルです。場合によっては追悼事故であっても、被害者側の過失割合の存在を主張してくる場合もあります。

被害者単独では加害者側の保険会社の担当者に言いくるめられてしまう危険性があります。示談交渉を有利に進めるためにも、追突事故に遭遇した場合には弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

弁護士の役割

交通事故弁護士の役割を知って活用する

交通事故トラブルが起こった時に

交通事故弁護士とは交通事故関連を専門に取り扱っている弁護士のことで、加害者と被害者の双方の力になってくれます。交通事故に遭った、起こしてしまった時に頼るべきは保険会社の人間と考えている人は多いですが、これは間違ってはいませんが正しくもありません。どちらの立場でも自分に有利な方が良く、そのためには弁護士に力を借りるのがもっともよい方法です。

交通事故に遭った瞬間を詳しく覚えている人は少なく、第三者が目撃していないと事実を証明するのが難しくなります。重要な点は交通ルールが守られているか、どちらに非があるかによって、その後の展開が大きく変わり気を付けなければいけません。それゆえ弁護士を頼りにするのが良く、自分の力になってくれるので有利に交渉が進むはずです。

ただ弁護士なら誰でもいいわけではなく、個人や事務所によって得意分野が違ってきて、交通事故を専門に取り扱っているところがおすすめになります。被害者の立場なら賠償金や示談金に納得できない、加害者としては法外な請求をされた、問題は被害者側にもあった、そういった問題が発生した時には弁護士を頼りにしてください。

交通事故弁護士の役割は依頼人の力になること、交通事故のトラブルを解決する手助けとなります。交通事故の場合、だいたいは示談を考えて行動しますが、時として納得できない場合もあります。主に示談金や責任の有無が焦点になりますが、これを個人が証明するのはとても難しいです。警察も捜査はしますがどちらかの味方になるわけではなく、時として不利になってしまう場合もあります。それだけに完全に味方となってくれる弁護士に依頼するのが良く、交渉によって責任の大きさや示談金の額が大きく変わってきます。

メリットとデメリットを知る

交通事故に遭った時に弁護士に依頼する最大のメリットは、被害者側なら示談金の額が大幅に増額するところです。保険会社が産出する相場水準でも、実は満額を得るのが大変な手間となります。保険会社としては少しでも支払いを減らしたいと思いますし、加害者側も同様です。心身にダメージを負って辛い状態の中で、そういった相手とやり取りをしていくのはかなり厳しいです。それゆえ弁護士に依頼するとほぼ確実に賠償金や示談金が増額しますが、メリットだけではなくデメリットも存在しているので気を付けてください。

デメリットとしては弁護士に依頼すれば費用が発生することで、時として費用面の自己負担額が示談金よりも上回ってしまうケースもあります。物損事故や軽傷の人身事故の被害者としては依頼しない方が良く、最終的な取り分は多くなるはずです。ただ被害者本人や家族が弁護士費用特約に加入している場合は例外となり、こちらがあればどんな小さな交通事故案件でも保険会社から相当な額の弁護士費用を支給してもらえます。

弁護士のメリットを最大限に活かせるのは、重症の人身事故か弁護士費用特約に加入している場合の2パターンになります。

後遺障害認定前に依頼しよう

賠償金だけなら弁護士に依頼しなくとも、やろうと思えば自分自身でも獲得することができます。ただかなり面倒なものなので、内容や金額を考えてしっかりと選ぶことが必要です。そして事故によって後遺症の疑いがある時は依頼した方が力になってくれて、有利な後遺障害等級の獲得の可能性が高まるわけです。こればかりは被害者だけでは対処できないので、交通事故を専門としている弁護士に依頼してください。
後遺症というのはこの先もずっと続いていくもので、単純に金銭を得るだけではなく、将来に備えて保証を受けるのも大切なポイントになります。後遺症が残る被害者であっても、後遺障害等級が認定されないケースは非常に多くあります。一度無等級の判断が下されてしまうと、その後に結果を覆すのはとても難しいです。それゆえ認定の手続きを受ける前から弁護士に認定サポートを依頼すれば、そのままでは無等級だったはずが等級認定をされる、より上位になる可能性が高まります。後遺障害等級の獲得は最終的には示談金にも影響を及ぼし、大幅の増額に繋がってくれます。認定の有無によって差はかなりのものとなるので、重症の人身事故被害に遭った時にはすぐに弁護士に依頼するのがよく、この時は交通事故を専門に取り扱っているところが頼りになります。

役割を知ることで依頼しやすくなります

普段の生活で弁護士と接する機会は少なく、依頼というのはハードルが高いものです。しかし自分一人では対処が難しい問題もあり、役割を知っておくことで利用しやすくなります。交通事故というのはその時の問題も大きいですが、後に後遺症で苦しむ場合もあり、後悔しないように早めに手を打っておくことが必要です。その時に役立ってくれるのが交通事故弁護士で、依頼すれば有利になるので試してください。

交通事故で後遺障害が残ってしまったら

交通事故における後遺症

交通事故に巻き込まれて後遺症が残ってしまった場合には、加害者の保険会社から保険金を受け取ることができます。ただし補償を受けるためには、交通事故に起因していること・回復が困難な身体的または肉体的な障害で医学的に認められること・労働に支障が出ることについて、客観的な証明を得る必要があります。そのためには、医師に後遺障害診断書を作成してもらってから等級認定を受けなければなりません。保険金を請求するまでの流れや注意点を解説します。

事故に遭って入院や通院治療を行う場合、治療を継続しても以前の状態に回復しなければ障害(症状固定)とみなされます。ここで症状固定(後遺症)として認めてもらう際は注意すべき点があります。医学的に症状固定とみなされるまでの間は、治療を継続する必要があります。もしも治療を終えてしまうと完治したとみなされてしまい、何らかの障害が残っていたとしても後から認めてもらうことができなくなってしまうからです。少しでも症状が続いている限り、怪我などが治癒しても医師に症状固定と認めてもらうまでは通院や入院して治療を続ける必要があります。ちなみに症状が固定されるとは、治療を続けても改善する見込みが無いと判断されることです。

症状固定

医師に症状が固定されたと認めてもらう時期ですが、交通事故の障害はケースバイケースなので特に期限が定められている訳ではありません。場合によっては事故が発生して半年以上通院やリハビリを続けた後に、医師に症状固定を認めてもらう場合もあります。複数の診療科で治療を受けて障害が残ってしまった場合には、それぞれの科で別々に診断書を作成してもらいます。整骨院・接骨院では症状固定の認定を受けることができないので、必ず整形外科の診察を受ける必要があります
医師に後遺症(症状固定)があるという内容の診断書を作成してもらったら、自賠責(自賠責調査事務所)に後遺障害等級の認定申請を行います。自賠責から等級認定を受けると、法的に後遺障害が残ったと認められます。障害の等級認定は、「後遺症認定」と呼ばれます。ちなみに後遺症認定は、怪我の部位や障害の程度に応じて14段階の等級に分類されています。

申請は複雑

自賠責に後遺症認定の申請を行う方法ですが、保険会社が手続きを代行してくれる「事前認定」と、被害者が自分で手続きを行う「被害者請求」の2種類があります。事前認定は保険会社が手続きを代行してくれるので便利ですが、保険金を支払う側の立場の会社が手続きを行うので必要最低限の書類しか提出されずに実際よりも等級が低く認定される恐れがあります。これに対して被害者請求は負傷した人が必要な書類を全部揃える必要がありますが、障害の程度を詳細に含めることが可能です。被害者が請求を行う場合には、弁護士のサポートを受けることができます。
後遺障害等級の認定を受けたら、保険会社または事故の加害者に慰謝料・補償を請求します。保険会社に必要書類を提出すると金額を算出してもらえますが、交通事故が専門の弁護士の法律家を通して補償金を請求した方が高額の補償を受けることができる場合が多いです。この理由は、保険会社は被害額を算定する際に、金額が低い基準を適用するからです。

交通事故で後遺障害が残って保険会社から補償を受ける場合には、後遺障害認定と損害賠償金の方法によって支払われる金額に違いがあります。事前認定をしてもらってから保険会社に直接補償金の計算をしてもらうことも可能ですが、より多くの補償金を受け取るためには交通事故が専門の弁護士に依頼して等級認定の手続きと保険会社に請求する金額の算定をして保険金の請求を行う必要があります。

交通事故と裁判について

交通事故を起こしたら?

交通事故を起こした場合、加害者には刑事処分、行政処分、被害者への損害賠償の三つの責任が発生します。このうち裁判が関係するのが刑事処分と被害者への賠償責任になります。被害者にけがをさせたり死亡させた場合は自動車運転過失致死傷罪により加害者の刑事処分が問われます。ひき逃げを行った場合は道路交通法違反に該当します。

また加害者が飲酒運転を行っていたり極端なスピードオーバー、信号無視等の通常よりも悪質な場合はより罰則が厳しい危険運転致死傷罪に該当することもあります

加害者への刑事処分は加害者の責任度合や被害者の怪我の内容、加害者の過去の事故歴や違反歴等により処罰の内容が決まります。被害者が軽傷の場合、被害者の信号無視等被害者の過失がかなり大きい場合等であれば飲酒運転やひき逃げといったことがなければ不起訴となり処罰はされない可能性が高くなります。

被害者が重傷で加害者の責任が大きい場合は略式起訴となり罰金刑になることが多くなります。加害者がこの処罰に納得いかない場合、危険運転致死傷罪に該当する場合、被害者が死亡した場合等であれば裁判により加害者の処罰が決まります。

執行猶予

それでも執行猶予になる場合が多いですが加害者の悪性が強い場合は実刑になることもあります。通常であれば刑期は長くても3年程度になります。

危険運転致死傷罪は自動車運転致死傷罪よりも処罰が重くなるので最長だと20年位になります。飲酒運転は割りの合わない犯罪とも言われますが、誰しもが気軽に違反してしまいそうな犯罪なのにそれに対する刑罰が非常に重たいことが理由です。またひき逃げの死亡事故であればほぼ間違いなく実刑になります。刑事処分に関する弁護士の費用等は自動車保険では対象になりません。

行政処分は免許の停止や取り消し等の処分に関することなので、処分に納得がいかず取り消しを求める行政訴訟を起こすことがなければ裁判に関係することはありません。ただし行政訴訟を行っても高い確率で取り消しが認められることはまずありません。この場合の弁護士費用も保険で支払ってはもらえません。

損害賠償のトラブル

もうひとつ交通事故と裁判が関係する場合が損害賠償額に折り合いがつかず民事裁判になるケースになります。この場合の弁護士費用は弁護士費用特約に加入していれば保険で支払ってもらえます。

また、保険会社が示談交渉を行う場合でも過去の判決を参考に進めていきます。被害者の要求が過去の判例でほぼ認められているものであれば保険会社も認めてもらえます。判例でほぼ否定されているもの、例えば事故車両を新車に変えて欲しいといった要求や相場を超えた慰謝料の請求といったものは保険会社は絶対に支払ってもらえません。

このような場合に訴訟を行ってもほぼ100%要求は通らないので被害感情に任せて余計な費用負担が発生しないよう注意が必要です。民事裁判では当事者双方が提出した証拠のどちらに信憑性があるかで有利不利が変わってきます

なので必ずしも正しい方が勝つとは限りません。また事故状況について双方の主張に食い違いがあり、絶対自分が正しいと主張してもドライブレコーダーや監視カメラの映像といった確実な証拠がなければ結局はお互いの間を取った内容で解決せざるを得なくなったりします。また一審で納得のいかない結果になったので控訴を行っても、交通事故レベルの訴訟であれは控訴審で認められる可能性はかなり低くなります。

控訴審で納得がいかなければ最高裁へ上告を行う権利は認められていますが、最高裁では憲法違反等の余程の事がなければ門前払いになるので、交通事故の民事訴訟では上告が認められることなはほぼ皆無といえます。

交通事故における示談の流れ

交通事故が発生した場合、被害者と加害者の間で示談交渉を行います。うまく成立すれば被害者は損害賠償金と慰謝料を受け取り、円満に解決することができますが、
双方の言い分や認識に隔たりがあり、決裂した場合には調停や裁判に発展することになります。

このようになってしまうと、被害者側の負担も大きくなってしまいます。ここでは交通事故における示談の流れと、注意すべきポイントを紹介します。

示談交渉のノウハウ

まず交通事故が発生したら、被害者は警察に通報しましょう。これは事故が軽度であっても必要なことです。
必ず警察に実況見分書を作成してもらってください。

示談を行う上ではもちろん、裁判になった場合にも重要な証拠となります。またその場で被害者に怪我が見当たらなくても、物損事故としては処理せず、人身事故として警察に届けるのが望ましいです。

もしも事故後に後遺症などが見つかって通院を余儀なくされた場合に、物損事故とされてしまっては対処できません。自分の身体に異変が起きるかどうか、その症状は事故後半年くらいの経過を見て判断するのが良いと思われます

この段階の症状をもって加害者側と示談交渉に入るのが、被害者にとってはベストになります。保険会社の担当員がそれよりも早い段階で交渉を始めようとするかもしれませんが、それは断ってください。

充分な損害賠償金や慰謝料を受け取ることができなくなるかもしれないからです。損害賠償請求権には3年の時効がありますので、半年を待ったとしても焦る必要はありません。

また3年というのは原則ですから、症状が固定されるまで長い期間がかかる場合、その時効は中断させることができます。しかしそれは被害者の一意によっては不可能なので、注意する必要しなければなりません。

保険会社に時効中断承認申請書を提出するのが一般的ですが、加害者が任意保険に加入していないケースでは、念書を書いてもらって治療費の請求を行うやり方になります。

示談交渉は弁護士に相談を

示談交渉に入ってからの手続きは非常に複雑です。ましてや相手はプロの担当員ですから、一般の人間では交渉するのが難しいです。
ですから被害者は具体的な交渉を弁護士に依頼する方が無難と言えるでしょう

しかしそうなると当然費用もかかってしまいます。もし交通事故が起きてしまった場合のために、自動車保険を弁護士費用特約のついているものにランクアップさせておくことも、そのようなリスクを減らすためには有効です。

この特約に加入すれば被害者に過失がないと判断された場合に、弁護士費用を定められた範囲内で保険会社が負担してくれます。

交通事故の示談交渉を弁護士に任せたほうがいい理由

交通事故は常に起こりうる

交通事故は誰にでも訪れる可能性があります。いくら自分が安全運転を心掛けていても、相手の運転次第ではどうしても避けられないこともあるのです。もちろんこのようなハプニングに備えて、多くの人は自動車保険へ加入しています。自動車保険に加入していれば、面倒な示談交渉も担当者がしてくれるので、いざという時でも安心です

しかし勘違いしてはいけないのは、保険会社が示談を担当してくれるのは加害者となった時だけです。特約を付けている場合は別として、基本的な自動車保険の契約では被害者となった場合は自分自身で相手との交渉を行うことになります。相手といっても事故を起こした加害者本人ではありません。

加害者が加入している保険会社の担当者との交渉になるのです。当然ながら相手はこの道のプロフェッショナルです。少しでも自分たち側に有利になるように示談交渉を進めてくるのは間違いありません。

多くの場合で被害者となるのは法律の知識や保険の知識が無い素人ですので、プロの担当者が示談交渉の主導権を握るケースがほとんどです。あっという間に交渉が打ち切られ、納得のいかない示談がまとめられることも少なくありません。交通事故による身体への影響はあとから出てくることも多いので、これでは泣き寝入りを強いられることにもなりかねないのです。

弁護士に依頼を

そこで交通事故の示談交渉で満足のいく結果を得たいのであれば、弁護士に交渉を委任する方法が最適です。弁護士が法律の専門家であることはもちろん、交通事故のトラブルに特化した仕事をしている法律事務所も存在しますので、そのようなところに依頼すれば相手の保険会社との交渉も納得のいくものにまとめてくれるでしょう。

ただし弁護士に依頼するとなれば、費用対効果のことも考慮しておかなければいけません。示談金が増えても、それ以上に弁護士費用がかかったのであれば意味が無いからです。法律事務所の中にはこの点も含めて事前に相談できるところがありますので、まずは気軽に連絡してみるといいでしょう。

交通事故における警察と弁護士と保険のそれぞれの役割

保険会社との兼ね合い

交通事故における警察と弁護士と保険会社の役割はそれぞれ異なります。まず交通事故が発生した時には弁護士にすぐに相談に行くのではなく警察に電話をしなくてはいけません。暗黙のルールとして警察に電話をするのは加害者側である場合が多いので、交通事故の加害者になった場合にはまず状況を正確に警察に伝える必要があります。

警察が来ると事故の状況の検分が行われますので、これが終わった後に警察で事故がどのような原因で生じたのかが精査されます。後日に警察署に行くと、交通事故の被害者になったことの証明書をもらうことができますので、それを受け取って弁護士事務所に行くと良いでしょう

ここで注意をしておかなくてはいけないのは、弁護士事務所に行く前にきちんと本人に過失が存在しないということを証明できる証拠を持っていくことです。

交通事故では、過失割合という言葉が非常に重要視されますので、過失が被害者に存在しないということを証明する必要があります。過失割合の比重はそのまま慰謝料請求の金額にも大きな影響をあたえることになりますので、被害者側の過失が小さいとそれだけより大きなお金をもらうことが出来ます。具体的な証拠としては、自動車に設置されているドライブレコーダーを準備することが重要です。

近年はドライブレコーダーさえあれば事故当時の状況を映像として残すことが出来ますので、被害者側が全く過失をとられることなく慰謝料を請求することも出来ます。

弁護士に依頼を

そして、弁護士に相談をする時には保険会社に対して慰謝料の請求をする必要があります。加害者本人に交通事故の慰謝料の請求をするわけではないということをしっかりと覚えておきましょう。

この保険会社は、自賠責保険ではなく民間の保険会社であることが大半であるため、弁護士を通してケガの程度や治療期間、過失割合などを含めた慰謝料金額をここに請求する必要があります。殆どのケースでは弁護士を通した示談交渉が行われますので、そのための準備を依頼人の方からしておくことが大切です。

弁護士特約は御存知ですか。交通事故の相談料が実質0円になります。

弁護士特約の利用

交通事故に合った際には遭った場合には一般の人が相手と話をして解決することは困難でしょう。交通事故の際に頼りになるのが弁護士です。しかし、弁護士へ依頼すると非常に高額な費用がかかるために依頼する人が非常に少ないのが現状です。交通事故の場合には初回のみ無料相談を実施している弁護士事務所がほとんどですが、二度目からは費用がかかってしまいます。

ですが、自動車の任意保険には弁護士特約と言う特約を数百円で追加することができます。弁護士特約をオプションで付けておくと弁護士費用を300百万円まで任意保険が支払ってくれます。しかし、交通事故で弁護士へ依頼しても実際には着手金のみなので、10万円程度しかかかりません。成功報酬は相手から取るためによほどのことがない限り、300万円以下で済むために弁護士費用を自腹で支払う必要はないでしょう。

弁護士特約のポイント

二度目の相談も30分で5,000円程度なので300万円までは当然届きません。弁護士特約をオプションで付けないと数百円が安くなるためにオプションで弁護士特約を付けていない人が沢山いますが、万が一の場合に備えて弁護士特約に加入している必要があります。追加料金は各保険会社によって異なりますが、500円程度が相場になっています。弁護士特約に加入していると任意保険会社から弁護士を紹介してもらうことも可能で、自分で依頼した弁護士でも弁護士特約を使うことができます。

加入することで何度でも無料相談ができて実際に依頼する場合にも費用が0円になると言う最大のメリットがあります。弁護士費用が0円になって弁護士が全ての対応をしてくれるために、利用者にとっては非常に良いシステムになっています。特約なので使用しても等級が上がることがないために保険料が高くなることはありません。つまり、加入しておくと何回でも使用できるお得な特約と言っても良いでしょう。弁護士特約を使用する場合には加入している任意保険会社へ受付をする必要があり、電話一本で受付が可能です。

過失割合を決めているのは保険会社

過失割合とは

交通事故が発生した場合には、基本的には過失割合というのが存在しており、それに基づいて保険金の支払いが決まるようになっています。そこで気になる点があると思いますが、過失割合というのは誰が決めているのでしょうか。中には警察が決めていると思っている人もいるようですが、警察というのは事故の検分や処理などを行うのが仕事なので、過失割合を決めてはいません。そのため、警察官は当事者同士で示談を行うようにと言ってきます

では被害者と加害者で決めるのかというと、そういうわけでもないのです。被害者と加害者で過失割合を決めてしまうようでは、被害者の思い通りになってしまう場合が多く、自分にも過失があるのにもみ消されてしまうことになるでしょう。では、どこが決めているのかというと、加害者が加入している保険会社が決めているのです。交通事故が発生して、慰謝料や修理代などを請求する場合、加害者に請求をしても十分な金額が払えない場合が多いのです。

物損事故だとしても注意

ちょっとした物損事故であればまだしも、人身事故の場合には高額賠償をするケースが多いので、通常は保険を使うことが多いでしょう。しかも被害者が加害者の加入している保険会社と話し合いをして決めるようになっているので、交通事故に関しての知識もあり、交渉力も高い保険会社の方が有利になるのです。しかも保険会社はできる限り保険料を支払いたくないと考えているので、当然加入している加害者の味方をすることは確実でしょう。

そうなると十分な保険料を支払ってもらえなくなるので、被害者は過失割合に納得がいかない場合、弁護士に依頼することが多くなっているのです。弁護士も交渉のプロですし、法律に関しての知識も豊富なので、保険会社との話し合いに弁護士が加入してくると、強硬策に出てこないことが多くなります。ただし、必ずしも弁護士に依頼すれば、満足の行く保険料を支払ってもらえるとは限りませんので、できる限り交通事故に詳しく、信頼できる弁護士に依頼する必要があるのです

もめることが多い過失割合

弁護士に過失割合は相談

交通事故が発生し、保険会社から保険金を支払ってもらう場合には、過失割合というのがとても重要になります。過失割合というのは、被害者と加害者にどれぐらい過失があったのかということなのですが、この過失が多い方が加害者となり、少ない方が被害者となるのが一般的です。しかし、過失割合に納得がいかない場合もあるでしょうが、このようなときには自分で何とかしようと思っても難しいので、交通事故に詳しい弁護士に依頼しましょう

中には明らかに自分は被害者で、一切過失がないと考えている人も多いのですが、このような場合でも、前方不注意などで自分にも過失があったとされてしまうことが多くなっています。しかも過失割合というのは自分で決めることはできません。では、どのようなときに被害者の過失が0パーセントになり、加害者の過失が100パーセントになるのでしょうか。例えば信号待ちで停車していた、駐車場に停車していた車に追突した場合です。

走行中は不利になりやすい

このようなときにはかなり高い確率で10対0になるのですが、走っている最中では難しいでしょう。明らかに後ろからぶつかってきた車が車間距離を取っておらず、煽るような走行をしていたとしても、急ブレーキをかけたから追突されたのではないか、制限速度よりもかなり遅いスピードで走行し、後ろに迷惑をかけていたのではないかと言われてしまうこともあるのです。ただし、過失割合がこのようになっているから、これだけしか保険料が支払われないというわけではありません。

あくまで過失割合というのは基準の数値なので、それで全てが決まってしまうわけではないのです。そのため、納得がいかないと主張することも可能になっているのですが、やはり弁護士がいなければ、覆すのは難しいでしょう。なぜなら過失割合というのは保険金を支払う保険会社が提示するからです。加害者が提示するならばともかく、保険会社はできる限り支払う保険金を少なくしたいので、弁護士でなければ覆すのが難しいのです