加害者請求と被害者請求

弁護士

加害者請求とは?

加害者請求は加害者が被害者に対して賠償金を支払い、その支払った金額を限度として、自賠責保険の保険会社に対して領収書やその他の必要書類を提出して行う請求方法で、自動車賠償責任保障法第15条で定められているため「15条請求」とも呼ばれます。

加害者請求を行う事故は大きく分けて傷害事故と死亡事故の2種類がありますが、この種類によって必要な書類に違いがあります。

傷害事故の場合に必要となる書類は自賠責保険支払請求書、交通事故証明書、診療報酬明細書、看護費用領収書の4つです。

これに対して死亡事故の場合に必要となる書類は自賠責保険支払請求書、交通事故証明書、戸籍・除籍謄本の3つとなります。

これらの書類は必要最低限のものであるため、事故の規模や被害者の怪我の具合によっては看護料領収書や示談書が必要となる場合もあります。
書類の入手方法はそれぞれ異なっており、例えば交通事故証明書は自動車安全運転センター、医師が書く診断書や診療報酬明細書などは被害者が通院した病院、印鑑証明は市区町村役所で発行が可能です。

書類を集めることが可能なのは加害者だけではなく、加害者から委任状を受けた弁護士が任意代理人として集めることも可能ですが、医療関係の書類を入手する際には被害者側の同意書が必要となるので注意が必要です。

自賠責保険は被害者救済を目的とした保険ですが、加害者側から十分な賠償を受けることができない場合も考えられます。

被害者請求とは?

そうした場合に被害者自らが最低限の賠償を請求することを被害者請求と言い、加害者請求と同じく自動車賠償責任保障法第16条で定められているため「16条請求」とも呼ばれます。
この被害者請求は自賠責保険において重要な位置づけにある制度です。

具体例としては被害者請求で後遺障害等級認定を求めることが可能であるという点で、これは保険会社に等級認定の手続きを任せる事前認定とは異なり、被害者自らが行う請求であるため手続きの透明性が高いものとなります。

また後遺障害の等級に応じた自賠責の限度額の先取りも可能となっています。

この他、相手方の任意保険会社から治療費などの一括払いを打ち切られてしまった場合にその後の治療費などを相手方の任意保険会社と交渉を行うことなく、自賠責保険への被害者請求手続きで回収することができる場合があります。

このように加害者請求と被害者請求は同じ法律で定められている制度ではありますが、それぞれに明確な違いがあるのです。

交通事故における示談の流れ

交通事故が発生した場合、被害者と加害者の間で示談交渉を行います。
うまく成立すれば被害者は損害賠償金と慰謝料を受け取り、円満に解決することができますが、
双方の言い分や認識に隔たりがあり、決裂した場合には調停や裁判に発展することになります。
このようになってしまうと、被害者側の負担も大きくなってしまいます。
ここでは交通事故における示談の流れと、注意すべきポイントを紹介します。

まず交通事故が発生したら、被害者は警察に通報しましょう。
これは事故が軽度であっても必要なことです。
必ず警察に実況見分書を作成してもらってください。
示談を行う上ではもちろん、裁判になった場合にも重要な証拠となります。
またその場で被害者に怪我が見当たらなくても、物損事故としては処理せず、人身事故として警察に届けるのが望ましいです。
もしも事故後に後遺症などが見つかって通院を余儀なくされた場合に、物損事故とされてしまっては対処できません。
自分の身体に異変が起きるかどうか、その症状は事故後半年くらいの経過を見て判断するのが良いと思われます。
この段階の症状をもって加害者側と示談交渉に入るのが、被害者にとってはベストになります。
保険会社の担当員がそれよりも早い段階で交渉を始めようとするかもしれませんが、それは断ってください。
充分な損害賠償金や慰謝料を受け取ることができなくなるかもしれないからです。
損害賠償請求権には3年の時効がありますので、半年を待ったとしても焦る必要はありません。
また3年というのは原則ですから、症状が固定されるまで長い期間がかかる場合、その時効は中断させることができます。
しかしそれは被害者の一意によっては不可能なので、注意する必要しなければなりません。
保険会社に時効中断承認申請書を提出するのが一般的ですが、加害者が任意保険に加入していないケースでは、念書を書いてもらって治療費の請求を行うやり方になります。

示談交渉に入ってからの手続きは非常に複雑です。
ましてや相手はプロの担当員ですから、一般の人間では交渉するのが難しいです。
ですから被害者は具体的な交渉を弁護士に依頼する方が無難と言えるでしょう。
しかしそうなると当然費用もかかってしまいます。
もし交通事故が起きてしまった場合のために、自動車保険を弁護士費用特約のついているものにランクアップさせておくことも、そのようなリスクを減らすためには有効です。
この特約に加入すれば被害者に過失がないと判断された場合に、弁護士費用を定められた範囲内で保険会社が負担してくれます。

交通事故の後遺障害・むちうちでは弁護士に依頼を

むち打ち

むち打ち治療の難しさ

交通事故の被害者となり、症状がむちうちであると、軽傷として扱われます。骨折や出血を伴うけがとは違って、他人からは症状がわかりにくいため、被害者は困難な状況に陥りやすいという現実があります。交通事故のむちうちを扱いたがらない整形外科医は多いですし、健康体には程遠い苦痛をかかえて、被害者は途方に暮れることが少なくありません。むちうちの診断や治療方法があまりわかっていない整形外科医も多いため、被害者は、治療に定評のある整骨院のほうを頼りがちです。実際整骨院のほうが親身になって診てくれますし、苦しい症状を軽減させてくれるので、通院するのは当然のことなのですが、後遺障害認定では、整骨院で治療していたことによって非常に不利になります。後遺障害・むちうちで整骨院をメインに通院し、整形外科医の後遺障害診断書がない場合、後遺障害認定は却下されるのが普通です。

むち打ちの後遺障害認定は交通事故に強い弁護士サポート

しかし、現実には後遺障害に苦しんでいるわけですから、認定は受けるべきです。認定を受けるためには、事故後早い時期から交通事故専門の弁護士に頼ることです。交通事故のむちうちは、一般社会でも、整形外科医の一部にも理解が得られにくい症状ですが、専門の弁護士はよくわかっています。むちうちの治療方法を熟知している整形外科医の存在も知っていますし、適切な医療が受けられるよう案内できますので、その段階からも、進むべき道を示してもらえます。被害者はある日突然事故に遭い、健康を奪われ、膨大な時間も失っているのですから、より早く適切な医療機関に通って元の体に戻れるよう治療しなければなりません。正当な補償も受けるべきです。そのためには、治せる整形外科に通うことが必要です。整骨院では治せても、後遺障害認定に必要な後遺障害診断書が出せないため、最善の道は治せる整形外科への通院となります。こうした案内は、どこもしてくれません。交通事故の被害者は、自賠責保険から一定の補償がなされるため、他の事故の被害者に比べてあまり同情されず、各方面から冷遇されるのが一般的です。親身なアドバイスが受けやすい状況にはありません。頼れるのは、自分が依頼した弁護士だけです。弁護士は、適切な治療の仕方、医療機関、後遺障害認定申請の方法などから助言をしますので、妥当な後遺障害認定も受けやすくなります。右も左もわからないまま、さまようようにむちうちの治療を続けていて、後遺障害認定が受けられる可能性はまずありません。

交通事故の示談交渉を弁護士に任せたほうがいい理由

交通事故は誰にでも訪れる可能性があります。いくら自分が安全運転を心掛けていても、相手の運転次第ではどうしても避けられないこともあるのです。もちろんこのようなハプニングに備えて、多くの人は自動車保険へ加入しています。自動車保険に加入していれば、面倒な示談交渉も担当者がしてくれるので、いざという時でも安心です。
しかし勘違いしてはいけないのは、保険会社が示談を担当してくれるのは加害者となった時だけです。特約を付けている場合は別として、基本的な自動車保険の契約では被害者となった場合は自分自身で相手との交渉を行うことになります。相手といっても事故を起こした加害者本人ではありません。加害者が加入している保険会社の担当者との交渉になるのです。当然ながら相手はこの道のプロフェッショナルです。少しでも自分たち側に有利になるように示談交渉を進めてくるのは間違いありません。多くの場合で被害者となるのは法律の知識や保険の知識が無い素人ですので、プロの担当者が示談交渉の主導権を握るケースがほとんどです。あっという間に交渉が打ち切られ、納得のいかない示談がまとめられることも少なくありません。交通事故による身体への影響はあとから出てくることも多いので、これでは泣き寝入りを強いられることにもなりかねないのです。
そこで交通事故の示談交渉で満足のいく結果を得たいのであれば、弁護士に交渉を委任する方法が最適です。弁護士が法律の専門家であることはもちろん、交通事故のトラブルに特化した仕事をしている法律事務所も存在しますので、そのようなところに依頼すれば相手の保険会社との交渉も納得のいくものにまとめてくれるでしょう。
ただし弁護士に依頼するとなれば、費用対効果のことも考慮しておかなければいけません。示談金が増えても、それ以上に弁護士費用がかかったのであれば意味が無いからです。法律事務所の中にはこの点も含めて事前に相談できるところがありますので、まずは気軽に連絡してみるといいでしょう。

交通事故における警察と弁護士と保険のそれぞれの役割

“交通事故における警察と弁護士と保険会社の役割はそれぞれ異なります。まず交通事故が発生した時には弁護士にすぐに相談に行くのではなく警察に電話をしなくてはいけません。暗黙のルールとして警察に電話をするのは加害者側である場合が多いので、交通事故の加害者になった場合にはまず状況を正確に警察に伝える必要があります。警察が来ると事故の状況の検分が行われますので、これが終わった後に警察で事故がどのような原因で生じたのかが精査されます。後日に警察署に行くと、交通事故の被害者になったことの証明書をもらうことができますので、それを受け取って弁護士事務所に行くと良いでしょう。
ここで注意をしておかなくてはいけないのは、弁護士事務所に行く前にきちんと本人に過失が存在しないということを証明できる証拠を持っていくことです。交通事故では、過失割合という言葉が非常に重要視されますので、過失が被害者に存在しないということを証明する必要があります。過失割合の比重はそのまま慰謝料請求の金額にも大きな影響をあたえることになりますので、被害者側の過失が小さいとそれだけより大きなお金をもらうことが出来ます。具体的な証拠としては、自動車に設置されているドライブレコーダーを準備することが重要です。近年はドライブレコーダーさえあれば事故当時の状況を映像として残すことが出来ますので、被害者側が全く過失をとられることなく慰謝料を請求することも出来ます。
そして、弁護士に相談をする時には保険会社に対して慰謝料の請求をする必要があります。加害者本人に交通事故の慰謝料の請求をするわけではないということをしっかりと覚えておきましょう。この保険会社は、自賠責保険ではなく民間の保険会社であることが大半であるため、弁護士を通してケガの程度や治療期間、過失割合などを含めた慰謝料金額をここに請求する必要があります。殆どのケースでは弁護士を通した示談交渉が行われますので、そのための準備を依頼人の方からしておくことが大切です。

弁護士特約は御存知ですか。交通事故の相談料が実質0円になります。

交通事故に合った際には遭った場合には一般の人が相手と話をして解決することは困難でしょう。交通事故の際に頼りになるのが弁護士です。しかし、弁護士へ依頼すると非常に高額な費用がかかるために依頼する人が非常に少ないのが現状です。交通事故の場合には初回のみ無料相談を実施している弁護士事務所がほとんどですが、二度目からは費用がかかってしまいます。

ですが、自動車の任意保険には弁護士特約と言う特約を数百円で追加することができます。弁護士特約をオプションで付けておくと弁護士費用を300百万円まで任意保険が支払ってくれます。しかし、交通事故で弁護士へ依頼しても実際には着手金のみなので、10万円程度しかかかりません。成功報酬は相手から取るためによほどのことがない限り、300万円以下で済むために弁護士費用を自腹で支払う必要はないでしょう。

二度目の相談も30分で5,000円程度なので300万円までは当然届きません。弁護士特約をオプションで付けないと数百円が安くなるためにオプションで弁護士特約を付けていない人が沢山いますが、万が一の場合に備えて弁護士特約に加入している必要があります。追加料金は各保険会社によって異なりますが、500円程度が相場になっています。弁護士特約に加入していると任意保険会社から弁護士を紹介してもらうことも可能で、自分で依頼した弁護士でも弁護士特約を使うことができます。

加入することで何度でも無料相談ができて実際に依頼する場合にも費用が0円になると言う最大のメリットがあります。弁護士費用が0円になって弁護士が全ての対応をしてくれるために、利用者にとっては非常に良いシステムになっています。特約なので使用しても等級が上がることがないために保険料が高くなることはありません。つまり、加入しておくと何回でも使用できるお得な特約と言っても良いでしょう。弁護士特約を使用する場合には加入している任意保険会社へ受付をする必要があり、電話一本で受付が可能です。

過失割合を決めているのは保険会社

交通事故が発生した場合には、基本的には過失割合というのが存在しており、それに基づいて保険金の支払いが決まるようになっています。そこで気になる点があると思いますが、過失割合というのは誰が決めているのでしょうか。中には警察が決めていると思っている人もいるようですが、警察というのは事故の検分や処理などを行うのが仕事なので、過失割合を決めてはいません。そのため、警察官は当事者同士で示談を行うようにと言ってきます。

では被害者と加害者で決めるのかというと、そういうわけでもないのです。被害者と加害者で過失割合を決めてしまうようでは、被害者の思い通りになってしまう場合が多く、自分にも過失があるのにもみ消されてしまうことになるでしょう。では、どこが決めているのかというと、加害者が加入している保険会社が決めているのです。交通事故が発生して、慰謝料や修理代などを請求する場合、加害者に請求をしても十分な金額が払えない場合が多いのです。

ちょっとした物損事故であればまだしも、人身事故の場合には高額賠償をするケースが多いので、通常は保険を使うことが多いでしょう。しかも被害者が加害者の加入している保険会社と話し合いをして決めるようになっているので、交通事故に関しての知識もあり、交渉力も高い保険会社の方が有利になるのです。しかも保険会社はできる限り保険料を支払いたくないと考えているので、当然加入している加害者の味方をすることは確実でしょう。

そうなると十分な保険料を支払ってもらえなくなるので、被害者は過失割合に納得がいかない場合、弁護士に依頼することが多くなっているのです。弁護士も交渉のプロですし、法律に関しての知識も豊富なので、保険会社との話し合いに弁護士が加入してくると、強硬策に出てこないことが多くなります。ただし、必ずしも弁護士に依頼すれば、満足の行く保険料を支払ってもらえるとは限りませんので、できる限り交通事故に詳しく、信頼できる弁護士に依頼する必要があるのです。

もめることが多い過失割合

交通事故が発生し、保険会社から保険金を支払ってもらう場合には、過失割合というのがとても重要になります。過失割合というのは、被害者と加害者にどれぐらい過失があったのかということなのですが、この過失が多い方が加害者となり、少ない方が被害者となるのが一般的です。しかし、過失割合に納得がいかない場合もあるでしょうが、このようなときには自分で何とかしようと思っても難しいので、交通事故に詳しい弁護士に依頼しましょう。

中には明らかに自分は被害者で、一切過失がないと考えている人も多いのですが、このような場合でも、前方不注意などで自分にも過失があったとされてしまうことが多くなっています。しかも過失割合というのは自分で決めることはできません。では、どのようなときに被害者の過失が0パーセントになり、加害者の過失が100パーセントになるのでしょうか。例えば信号待ちで停車していた、駐車場に停車していた車に追突した場合です。

このようなときにはかなり高い確率で10対0になるのですが、走っている最中では難しいでしょう。明らかに後ろからぶつかってきた車が車間距離を取っておらず、煽るような走行をしていたとしても、急ブレーキをかけたから追突されたのではないか、制限速度よりもかなり遅いスピードで走行し、後ろに迷惑をかけていたのではないかと言われてしまうこともあるのです。ただし、過失割合がこのようになっているから、これだけしか保険料が支払われないというわけではありません。

あくまで過失割合というのは基準の数値なので、それで全てが決まってしまうわけではないのです。そのため、納得がいかないと主張することも可能になっているのですが、やはり弁護士がいなければ、覆すのは難しいでしょう。なぜなら過失割合というのは保険金を支払う保険会社が提示するからです。加害者が提示するならばともかく、保険会社はできる限り支払う保険金を少なくしたいので、弁護士でなければ覆すのが難しいのです。

駐車場内の交通事故も多い

交通事故が最も多いのは交差点なのですが、意外と駐車場での交通事故も多くなっているのです。駐車場はゆっくりと走行するので、交通事故が少ないと思っている人もいるでしょうが、なぜ駐車場での交通事故が多いのでしょうか。駐車場に車を止める場合、バックで駐車をすることが多いでしょう。人によってはバックが苦手な場合もあり、ずっと後ろに目が行ってしまい、周りが見えなくなってしまうことで歩いてきた人にぶつけてしまうというケースもあります。

また、たくさん車が止まっているため、発車するときに車の陰から子供が飛び出してくるなどの事故も発生しているのです。普通駐車場で子供を遊ばせないように注意するのが当然なのですが、親は子供のことをそっちのけで、他の人と話していることが多くなっています。きちんと駐車場で遊んではいけないと注意できない親も問題でしょう。さらに相手が止まって譲ってくれるだろうと思い込んでいる人が多いのも、交通事故が多い理由の1つです。

しかも駐車場では人身事故だけではなく、物損事故も発生しやすくなっています。狭い場所に無理やり入れようとした場合や、隣に止めてある車が線をはみ出しているということもよくあります。逆に人身事故よりも物損事故が多いのも駐車場だと言えるでしょう。中には駐車場で死亡事故が発生した例もあるのですが、ゆっくり走行するから安全というわけではありません。しっかりと車を止めるまでは、交通事故が発生する危険があることを忘れないようにしましょう。

駐車場での交通事故は、子供の飛び出しなどを除けばドライバーが加害者になるケースが多いと言えます。駐車場で交通事故が発生した場合でも、きちんと警察に届けて、相手ともめた場合には弁護士に相談するようにしましょう。駐車場では大事故になるケースは比較的少ないので、あまり弁護士に相談する人はいないでしょうが、中には止めたときに誰かが車にぶつかってきて、文句をいうような人もいます。このようなときにも弁護士に相談するべきでしょう。

最も交通事故が多くなる年末

交通事故には発生しやすい時間帯があるように、発生しやすい季節も存在しています。1年間で最も交通事故が多くなるのは12月です。ようするに年末に最も交通事故が多くなるのですが、この時期になると交通事故が発生したという通報も多く寄せられますし、弁護士に交通事故に関する相談が寄せられる件数も多くなっているのです。なぜ12月が最も交通事故が多くなるのでしょうか。その理由はいくつか考えられるのですが、1つずつ見ていきましょう。

1つ目は年末になると仕事が忙しくなる会社が多くなります。仕事が忙しくなれば、残業が多くなって帰りが遅くなります。それが連日のように続けば、当然疲れてきて判断力が鈍ってしまうので、交通事故が多くなってしまうのです。2つ目は12月というのは最も日照時間が短いときなので、すぐに暗くなってしまいます。しかし、毎日通勤している道だからと言って、暗くなっても全く注意することなく普段通りに車を運転するので、交通事故が多くなるのです。

3つ目は12月と言えば忘年会のシーズンになります。最近はあまり新年会は行わないことが増えているものの、忘年会は現在でもよく行われています。そうするとお酒を飲む機会が増えるので、飲酒運転をしてしまう人が増えることも交通事故が増えてしまう原因だと言えるでしょう。さらに車は十分に注意して運転していても、酔っぱらった歩行者が信号無視をする、横断禁止の道路を渡るなどの不注意が多くなります。これらも交通事故が増える原因です。

このように12月には交通事故が増えてしまう原因がいくつか存在しているので、1年の内で最も多くなるのでしょう。このような時期は普段よりもさらに注意して運転をする必要があります。もちろん交通事故を起こさないようにすることが最も重要なのですが、車を運転する場合には、万が一のときを考えて、交通事故に詳しい弁護士をあらかじめ探しておくとよいでしょう。そうすればいざというときにすぐ弁護士へ相談することができます。