交通事故の追突事故における過失割合について

追突事故

道路上で交通事故になり受傷した場合には、加害者側の保険会社に損害賠償を請求することが出来ます。被害者から加害者に対する損害賠償の内訳には、入院や通院など治療費や通院に必要な交通費、受傷による休業補償や精神的損害に対する慰謝料など多彩なものが含まれます。

しかし被害者側の損害と実際に加害者に請求できる金額とは一致しない場合があります。その最大の理由は過失割合が被害者側にも認められる場合があるからです。この過失割合は交通事故において発生した損害の公平な分担との趣旨のもとで認められている制度です。例えば実額が100万円の損害が発生しても、加害者80%・被害者20%の過失をそれぞれ負うと判断されると、被害者も20%の損害は自らが負担することになるわけです。

追突事故被害者の過失は0

ただし追突事故では様相が異なります。この場合被害者の過失は0と判断されるのが原則になります。渋滞のために停止中の自動車に後続車が衝突するのが典型例です。

この事例では特段の事情がない限り、加害者が100%の過失を負うことになるのです。このような取り扱いになっているのは、後方からの追突車には前方を注視していなかった・あるいは十分な車間距離をとることにより衝突を回避するべき注意義務を怠った言う明白な過失が認められるからです。

このような状況では被害者側に衝突を回避すべき義務を期待することは出来ません。従って被害者側が負うべき過失を想定するのは、公平でないと考えられている訳です。

修正要素

しかしこれは原則としての話で、もちろん原則には例外があります。つまり追突事故であっても被害者に過失が認められる場合があるのです。例えば前方車両が走行中に突然の急ブレーキ動作を行なった場合です。この場合、被害者たる前方車両の運転者にも30%の過失が認められます。

この事例では後続車両の運転手には前方不注意や車間距離保持義務違反などの過失が看取される一方で、前方車両の運転手にも危険を防止する等の已む無き状況でもない限り、急激なブレーキ制動操作を行なってはならないとの義務に違反しているからです。

もちろん前方車両の運転手に危険を防止するための急ブレーキについては過失にはなりません。

前方車両の運転手の急ブレーキ操作などの過失がさらに増額修正される場合もあります。具体的には前方車両のブレーキランプが故障していて点灯していなかった場合や、幹線道路の走行車線上で駐停車していたなどの事由が見出される場合にも、前方車両の運転者にはさらに10-20%の過失が加算されることになるのです。

このような状況では、自動車運転者は車両の流れにそって速度を出しながら運転するのは通常で、後続車両の運転手も他の運転手の合理的な運転動作を信頼するのは無理からぬところで、車間距離をとっていない場合も大いにありえるからです。さらに前方・後方いずれの運転手にも速度違反や居眠りや飲酒運転などの法令違反行為が存在すれば、それに応じて過失が増減することになります。

追突事故の場合、場合によっては、被害者自らが示談にあたることになります。被害者サイドの保険会社には減額すべき過失割合を想定することが出来ないからです。

当然加害者側の保険会社の担当者との間での示談交渉になる訳です。しかし相手も交通事故の専門家であって、示談交渉にあたっても百戦錬磨のプロフェッショナルです。場合によっては追悼事故であっても、被害者側の過失割合の存在を主張してくる場合もあります。

被害者単独では加害者側の保険会社の担当者に言いくるめられてしまう危険性があります。示談交渉を有利に進めるためにも、追突事故に遭遇した場合には弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。