物損事故か人身事故でもめることもある

交通事故の場合には、大きく分けると2種類存在しています。1つは物損事故で、もう1つは人身事故です。この2つで異なっている点は、物が壊れるだけで済んでいるかです。物が壊れるだけで済んでいれば物損事故になりますし、人が軽傷であってもケガをしていれば人身事故になります。しかし、この人身事故と物損事故の判断が難しい場合も存在しているのです。例えば信号で停止をしている車に対して、後ろから別の車がぶつかってきたとしましょう。

スピードは20キロぐらいなので、それほど激しく衝突したというわけではありません。しかし、被害者の方は後遺症が出てしまう可能性があると言って、人身事故にしたがることもありますし、加害者の方は全然外傷がないのだから物損事故だと主張することもあるでしょう。しかも後遺症というのはその場では自分自身でも判断できないことが多いのです。ここで重要なことがあるのですが、通常交通事故が発生したら、事故の大小に関係なく警察を呼ぶのが普通です。

しかし、軽くぶつかった程度で相手がきちんと謝り、車の修理代を支払うと言ってくれば、警察に届けないこともあるでしょう。この場合には事故が発生したという証拠が残りませんので、人身事故や物損事故に関係なく必ず警察には届ける必要あります。他にもその場で救急車を使って病院へ行くことも人身事故と認定してもらうためには必要不可欠です。なぜなら後から病院へ行ったとしても、交通事故が原因で病院へ行ったという証明ができないからです。

よって後遺症の心配があるのであれば、その場で病院へ行って検査を受ける必要があります。このとき検査結果が出て、後遺症でないとわかっても人身事故扱いになってしまうので、加害者が当然不利になるでしょう。このように物損事故にするべきか人身事故にするべきかでもめてしまうこともよくあるので、このような場合にも弁護士に相談するのが有効的です。加害者であっても弁護士に相談することは可能なので、何でも相手の言いなりになっていることはありません。