弁護士に交通事故示談を依頼するメリット

交通事故むちうち

保険会社のプロとの示談交渉は簡単ではない

交通事故が発生すると加害者から被害者への損害賠償の問題があります。基本的には加害者と被害者間での示談の話し合いになり、加害者が任意保険に加入していれば、加害者の代わりに保険会社が示談交渉を行います。特にもらい事故のように、過失がない被害者が任意保険に加入していても保険会社は被害者の代わりに示談交渉を行うことは出来ません。これは、示談交渉は法律行為になり、他人の法律行為に報酬を得て介入することは弁護士や司法書士でなければ出来ないと法律に定められているためです。加害者の代わりに示談交渉を行うことは、被害者から保険会社へ直接請求する権利が認められており、保険会社も加害者と同様に一当事者の立場になるため問題は無いとされています。

普通に生活していれば、法律関係の仕事についていない限りは、交通事故についての法的な知識とは無縁といえます。交通事故の被害に遭ってからインターネットや、本屋などで情報を入手したとしてもテストの前の一夜漬けのようなもので、役には立ちません。示談交渉をしている相手が一般人なら通じる可能性はありますが、ここ最近の例によると、事故の当事者や加害者が直接示談交渉をすることはないようです。話合いの席に顔を出すのは、加害者が加入している保険会社の示談交渉専門の人間か、加害者が雇い入れた弁護士の場合が多いです。法律の専門家とも言える相手に、生半可な知識を持って挑んだとしても、満足のいく交通事故示談金を得ることは非常に厳しいです。

示談では、感情的になったらまけですから、論理的に攻める必要があります。つまり、判例ベースとか、法律に照らしてとか、医学的には症状を訴えて書類ベースで行う必要があります。基本、電話ベースで交渉は行いますから、素人相手には保険会社かなり強気、あるいは高圧的に自分の論理をぶつけてくることが多いのです。過失割合が、1:9とか2:8とかになったら、自分が加入している保険会社も担当としてでてくれますが、保険会社同士で、丸く収めようとするかもしれません。

当然、被害者側は、理論武装できる交渉代理人を雇った方が、安全になるといえるでしょう。交通事故は、数多く日本で起きているので、この場合は、これぐらいが妥当であるという基準を保険会社が設けています。しかし、当然考慮すべき、主張すべき項目があります。

自動車側は、速度を出しすぎていたとか、夜なのにライトをつけていなかったなど、減点項目があるのですが、被害者側の過失ばかりを指摘するケースもなくはありません。こちら側が主張すべきは主張しないとなりませんが、プロ相手の交渉は非常に精神的な負担が生じますので、この額ではやく示談してしまおうかと安い損害賠償額で示談してしまうケースが少なくありません。

主張すべきは、主張しないと、交通事故被害に遭ったうえに、泣き寝入りということもすくなくないのが現実なのです。

交通事故弁護士に依頼すれば示談金増額に

弁護士

さて被害者になった場合に交通事故弁護士を頼むメリットとを説明します。

まず保険会社は示談交渉のプロであり、お金を支払う方が立場が強くなるからです。被害者の主張をなかなか受け入れてくれず、最終的に泣く泣く示談に応じるといった事がなくなります。交通事故弁護士に依頼すれば、交通事故示談を依頼した場合は、法律に沿った交渉を進めることが出来て、適正といえる示談金をもらえる可能性が上がります。被害者が受け取る損害賠償金には、いくつかに分かれた損害賠償額の指針があります。自賠責基準、弁護士基準、任意保険の3つの基準があり、弁護士に依頼しなければ、その中でも自賠責基準は最も低い金額となり、弁護士基準はもっとも高い慰謝料をもらえます。

加害者からすれば、保険金の支払いを少しでも下げたいというのが本音です。それが保険会社の示談交渉専門の人間の仕事でもあるので、被害者が直接交渉すれば相当に安い値段で示談をまとめてしまうこともあります。その時は自賠責基準の金額で成立するかもしれません。そこで、弁護士を代理人にすると、過去の交通事故の判例を基準とした弁護士基準という、最も高い金額の示談金をもらえる可能性が出てきます。ただ、弁護士が要望する金額そのままで決着する事は滅多にないので、任意保険基準と弁護士基準の間の価格で和解が成立することができます。

次に怪我の治療費や車の修理代等の実際に掛かった費用は誰が交渉を行っても同じですが、慰謝料や後遺障害による将来の補償等は保険会社の基準よりも弁護士の基準の方が高くなります。交通事故などで怪我をして入院をしているときにも弁護士に示談交渉を依頼していれば、安心して治療に専念できます。面倒な手続きなども全て行ってくれるので、これらも依頼をしたときのメリットといえるでしょう。被害者は、人身事故で精神的にもつらい状態ですから、交渉は第三者にまかせるほうがメリットが大きいのです。さらに、慰謝料増額には、後遺障害認定が重要になります。適正な後遺障害を認定してもらうためには、弁護士のサポートが重要になります。後遺障害診断書を書くのは医師ですが、弁護士が作成をてつだってくれると必要な情報が伝わり、後遺障害の認定を受けやすくなるのです。示談を直接おこなわなくてもよい、根拠にしたがって示談できるというのは精神的に非情に有利であり、怪我からの回復も早くなるでしょう。

最後に交渉にかかる時間や手間を他の人がやってくれることで大幅に削減出来ることや、交渉に伴うストレスから逃れられる事です。

心配なのは弁護士費用!弁護士費用特約を活用しないともったいない

弁護士を頼む場合に費用の問題があります。通常は最初に着手金を支払い、解決した際に報酬を支払います。着手金は加害者へ請求する金額の例えば10%といった一定の割合になります。請求額が多いほど着手金も増えることになるので、あまり根拠のない過大な請求を行っても余計な費用がかかるだけになります。

報酬も着手金と同様、加害者から支払われた額の一定割合になります。これ以外にも日当や交通費等の諸経費が必要になります。最近は着手金と報酬ではなく、実際に掛かった時間に一時間あたりの金額を掛けて算出するタイムチャージ制というものもあります。一般的には一時間あたり2万円位が相場ですが、高名な弁護士になると5万円や7万円になる事もあります。争点が多くて時間が掛かるような場合は、着手金と報酬方式よりもかなり高額になるのであまりお勧め出来ません。自動車保険の特約でこのような費用を支払ってもらえるものがあるので加入しておくべき特約です。保険会社によっては交通事故だけではなく、日常生活で被害を受けた場合にも対象になることがあります。

弁護士費用特約に加入していれば、無料で弁護士に依頼することも可能なのです。加入率が50%をこえているのに、使用率が1%を切っている現状をかんがえれば、使わないともったいないので、積極的に交通事故 弁護士依頼をするようにしましょう!